請願

 

第162回国会 請願の要旨

新件番号 1342 件名 視覚障害者のための職場介助者制度の適用期間延長に関する請願
要旨  国際障害者年を契機として、障害者の平等な暮らしと社会参加の促進は、世界の流れ、社会と地域の課題となっている。厚生労働省の二○○一年六月発表の調査によると、視覚障害者の就業率は二三・九%にとどまっており身体障害者の中では最も低くなっている。また、重度視覚障害者(点字使用者)の雇用が進まないという現実もある。中途で視覚障害者になったことで、職場を追われる事例も後を絶たない。視覚障害者、取り分け重度視覚障害者が能力をいかんなく発揮し、働き続けるために欠かせないのが、職場介助者制度である。職場介助者とは、雇用されている視覚障害者のための事務処理の補助(朗読・点訳・代筆等)や外出時の付添いなどの業務を行う人のことで、我が国では、職場介助者の配置及び委嘱に掛かる経費の一部を公的に補助しており、点字出版所など重度視覚障害者の仕事と雇用を支えている。ところが、この制度の適用が一○年となっているため、助成の打切りが目前となり、雇用も打ち切られかねない者がいる。視覚障害者を雇用している事業者が、職場介助者を配置又は委嘱すればよいが、ほとんどが零細な事業所で、自前で雇い入れる余裕がない。IT機器の活用をもってしても、視覚障害者の障害を補うことはできないのが現状である。
 ついては、特に後れている視覚障害者の雇用を継続するため、次の事項について実現を図られたい。

一、視覚障害者に対する職場介助者の委嘱及び配置に係る助成制度について、その対象となる期間を延長する特例を設けること。

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