請願

 

第162回国会 請願の要旨

新件番号 1230 件名 国土交通省の防災・環境・生活優先の公共事業推進に必要な職員の確保に関する請願
要旨 　二〇〇四年は新潟・福島・福井等の豪雨、相次いで上陸した台風、新潟県中越地方を震源とする地震等が発生し、全国で二五〇名を超す死者・行方不明者が出る二二年ぶりの最悪の記録となった。こうした国土に暮らす国民は、二〇〇一年の内閣府世論調査でも明らかなように「今後の国土づくり」に当たり（一）災害に対する安全の確保（二）自然環境の保護（三）食料や資源の安定供給（四）身近な生活施設の整備を求めている。今後の公共事業は開発型から防災・環境・生活環境を重視した事業に転換が必要である。防災業務を行う官公庁の体制は、国民の期待にこたえるため機構の拡充と必要な職員の確保は急務である。一方、建設業界は長期に及ぶ不況により、建設現場で働く労働者・業者が倒産、廃業、夜逃げ、自殺に追い込まれる深刻な事態に陥っている。建設業界は重層下請構造の改善が進まないままで、公共投資の減少と民間設備投資の縮小による市場規模の縮小と競争の激化で、採算無視の指値発注、下請代金・賃金の切下げ・不払等が横行している。こうした事態を改善するためにも業界への指導・監督と工事現場での監督・検査体制の充実のためにも機構の拡充と必要な職員の確保が必要である。また、国民生活の基盤をつくる上で地理や地形の把握と土木・建築技術の基礎的な研究は国の責任で継続的に進めることが必要である。
　ついては、国民の要望にこたえ、信頼される国民本位の行政サービスを提供するため、次の事項について実現を図られたい。

一、国土交通省の地方整備局、事務所・出張所、国土地理院、国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所・建築研究所の機構拡充及び必要な職員を確保すること。

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