請願

 

第162回国会 請願の要旨

新件番号 602 件名 建設労働者の労働環境等の改善に関する請願
要旨 　建設産業界では一部で都市再開発など民間投資の伸びる一方、国と地方は財政事情に起因する公共事業費の急激な減少、加えて公共事業のコスト構造改革と称する総合コスト縮減が政策として進められ、入札契約制度改革の運用によってダンピング受注問題も深刻な事態になっている。このままでは業界の存続すら危ぶまれ、建設労働者の生活水準の急激な低下も重大な事態を迎えている。今、政府に求められるのは、中小零細企業の資金繰りを脅かす強制的な不良債権の処理や大手建設企業のリストラ支援、下請単価の買い叩（たた）きではなく、公契約法を制定し六○○万人の建設労働者の賃金引下げに歯止めを掛け、官公需法を十分に活用して公共事業や公共調達で中小零細企業への手厚い支援を行い、教育に掛かる負担軽減と年金・医療・介護等社会保障制度の充実で将来の不安を払拭（ふっしょく）することである。消費不況打開、国と地方の財政再建のためには、公共事業を暮らしに役立つ福祉、教育、防災、環境重視へ転換し、中小零細企業の経営と建設労働者の労働条件改善につながる建設産業政策へ転換させ、そして、建設産業に働く者が健康で安全に人間らしく働けるルールの確立が必要である。
　ついては、次の事項について速やかに実現を図られたい。

一、官公需法に基づく中小業者向け発注率を増やすとともに、年度目標を達成すること。また、現場説明指導事項となっているダンプトラックなどによる過積載防止について「ダンプ規制法」第一二条指定団体等の使用促進を一層進めること。過積載防止のためにも適正な定量積載単価が支払われるよう建設業界を指導すること。
二、国土交通省及び独立行政法人等の体制を拡充し、現場を担う事務所・出張所などの出先機関に必要な職員を確保すること。

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