請願

 

第162回国会 請願の要旨

新件番号 416 件名 米軍普天間基地の返還・辺野古への移設反対、都市型戦闘訓練施設の建設中止・地位協定の改定に関する請願
要旨 　昨年八月、米軍普天間基地所属のＣＨ五三Ｄ大型ヘリコプターが、宜野湾市の市街地上空で空中分解し、沖縄国際大学に墜落・炎上した。墜落の際に衝突した沖縄国際大学一号館や周辺民家は大きな損害を受け、市民を生命の危険の恐怖に陥れた。市の中心に基地がある限り、今後も事故が起こる可能性は十分にあり、そのときには、被害はより大きなものとなる。日米両国政府、稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長は、普天間基地の名護市辺野古沖への移設を進めており、墜落後も新基地建設を急ぐべきと主張し、那覇防衛施設局は建設のためのボーリング調査を強行している。普天間基地は軍用機が発着する軍事基地であるから危険なのであり、辺野古沖に移設しても、危険が軽減するわけではない。基地を閉鎖することでしか、危険はなくならない。米軍は金武町のキャンプ・ハンセンに、都市型戦闘訓練施設を建設中である。キャンプ・ハンセンでは、流れ弾が民家に飛び込むなどの事故が度々発生してきた。今回建設される訓練施設は沖縄自動車道から二五〇ｍ、民家から三〇〇ｍの場所にあり、事故が発生すれば大惨事を招きかねない。地位協定に守られた米軍兵士は、事件や事故を起こしても事実上、責任を問われない。地位協定を改定し、県民の生活と権利を守ることは緊急の課題である。沖縄県民は戦後五九年間、米軍基地の重圧の下での生活を余儀なくされ、生命と人権、財産が奪われており、今こそ、沖縄米軍基地の縮小・撤去が必要である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、米国に対し、普天間基地の即時閉鎖と、無条件全面返還を求めること。
二、日本政府は、普天間基地の名護市辺野古沖への移設を中止すること。
三、米国に対し、金武町キャンプ・ハンセンでの都市型戦闘訓練施設の建設中止を求めること。
四、地位協定を抜本的に見直し、市民の生活と権利を擁護するように改定すること。

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