請願

 

第162回国会 請願の要旨

新件番号 410 件名 災害被災者に対する公的支援制度の改善等に関する請願
要旨 　兵庫県は大震災から一〇年を目前にした昨年一二月、「緊急災害復旧融資の弾力的な運用措置について」を発表、国から「これ以上の延長措置は困難である旨の連絡がありました。」として、同融資利用の被災中小企業者への救済措置（一）条件変更の弾力的な運用（二）借換貸付の適用の対策を講じることとした。しかし、被災地域の復旧・復興の現状は、小規模企業者ほど震災の影響を今日でも強く引きずっている。昨年一〇月末の償還状況でも償還中や据置中が一五、三三一件四五・七％で、未償還者が多く、借入金額が少額だった被災中小業者ほど、据置期間及び融資期間の延長措置によってやっと営業と暮らしの息継ぎをしてきた。被災一〇年を経て、行政当局は多くの震災復興施策を打ち切り、一部を一般施策で残す姿勢を示しているが、今回の延長措置の打切りは被災中小企業の息の根を止めるもので、地域経済にも深刻な影響を与える。自然災害が多発する日本で、被災中小企業に必要な救済措置を講ずることは、日本経済を支えていく上でも重要な経済政策として位置付けられるべきである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、緊急災害復旧融資の据置期間及び融資期間の延長打切り措置を撤回し、兵庫県、神戸市と協調し再度延長措置を講ずること。
二、生活再建支援法の適用対象を生業として必要な店舗・工場にも広げること。

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