請願

 

第162回国会 請願の要旨

新件番号 341 件名 保育を必要とする子供たちへの国からの補助に関する請願
要旨 　無認可保育所は、産休明け保育や緊急一時保育、延長保育、障害児保育、育児相談など、保育ニーズにこたえ、地域になくてはならない保育所として先駆的役割を果たしてきた。それを認めた都道府県や市町村の多くは、何らかの形で補助金を出して無認可保育所を地域の保育施設として活用している。また、国においても職員健康診断費、研修費、認可化移行促進事業費として補助金を出している。さらに、届出制が施行され、認可外保育施設を認めるわけではないとしながら、無認可保育所に入所している子供は待機児としないなど、無認可保育所を活用せざるを得ないのが実態である。さらに、厚生労働省は、保護者に対して「よい保育施設の選び方十か条」を出すなど、無認可保育所を保育施設として積極的に活用している。厚生労働省の平成一七年度概算要求で「認可外保育所の消費税を非課税にする」ことが公表された。整備不十分な認可保育所を補完している無認可保育所に対し、国・自治体の公的保障を拡充すること、消費税の対象外施設とすることは、当然である。憲法、児童福祉法に基づき、二一世紀を担っていく子供たちのより豊かな生活を保障し得る保育施設とすることを求める。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、児童福祉法に基づき、無認可保育所で保育されている子供たちに国からの補助を出すこと。
二、無認可保育所が社会福祉法人などで認可が取れるよう、条件整備と公的助成を行い、認可保育所を増設させること。認可を希望する園に積極的援助を行うよう都道府県への指導を行うこと。
三、子供たちの安全な保育のため、届出制の義務化と合わせて必要な施設整備と改善費用の補助を行うこと。
四、保育内容向上のため職員全員が受けられる研修の充実を図ること。
五、職員が健康で働けるため、全員が健康診断が実施できる補助の拡充と都道府県への指導援助を行うこと。

一覧に戻る