請願

 

第162回国会 請願の要旨

新件番号 340 件名 無認可保育所は消費税の対象外施設とすることに関する請願
要旨 　無認可保育所は、産休明け保育や緊急一時保育、延長保育、障害児保育、育児相談など、保育ニーズにこたえ、地域になくてはならない保育所として先駆的役割を果たしてきた。それを認めた都道府県や市町村の多くは、何らかの形で補助金を出して無認可保育所を地域の保育施設として活用している。また、国においても職員健康診断費、研修費、認可化移行促進事業費として補助金を出している。さらに、届出制が施行され、認可外保育施設を認めるわけではないとしながら、無認可保育所に入所している子供は待機児としないなど、無認可保育所を活用せざるを得ないのが実態である。さらに、厚生労働省は、保護者に対して「よい保育施設の選び方十か条」を出すなど、無認可保育所を保育施設として積極的に活用している。厚生労働省の平成一七年度概算要求で「認可外保育所の消費税を非課税にする」ことが公表された。整備不十分な認可保育所を補完している無認可保育所に対し、国・自治体の公的保障を拡充すること、消費税の対象外施設とすることは、当然である。憲法、児童福祉法に基づき、二一世紀を担っていく子供たちのより豊かな生活を保障し得る保育施設とすることを求める。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、児童福祉法、憲法、消費税法に基づいて、国は、無認可保育所は消費税の対象施設でないことを明らかにすること。

一覧に戻る