請願

 

第162回国会 請願の要旨

新件番号 339 件名 人工内耳に関する請願
要旨  人工内耳の導入当初は全額個人負担であったが、一九九四年に健康保険が適用された。一○年が経(た)ち、装用者より、いろいろな提起が出ている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、人工内耳の健康保険の適用に関して見直しを検討すること。
   現在保険適用となっている人工内耳については、保険適用となっているものに含まれる部品が破損した場合の取扱いが明確になっていないなど、患者、医療機関から見て分かりにくい状況である。健康保険の適用に関して取扱いを明確化するとともに、多くの患者が人工内耳の恩恵を受けやすくするよう、健康保険の適用に関して見直しを検討すること。
二、基準外交付の趣旨を周知すること。
   補聴用具を基準外交付で認める自治体もあるが、認めなかったり、判定に長期間要したり、対応がばらばらである。補聴用具は、人工内耳の装用範囲拡大のために重要なものである。基準外交付の趣旨を地方公共団体に周知すること。
三、リハビリテーション施設整備に配慮するよう周知すること。
   人工内耳を有効活用するには、リハビリテーションも大きくかかわっている。特に、先天性や言語獲得以前の失聴児に人工内耳を考えるなら、早い時期に手術をしてリハビリテーションを十分に受け、コミュニケーション方法を取得することが、以後の人格形成や人間関係を築く上でも、非常に重要と言われているので、リハビリテーション施設整備に配慮するよう、地方公共団体に周知すること。
四、承認審査を早めること。
   人工内耳用機器について、最新機器の恩恵を受けられるよう、承認審査を早めること。

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