循環型社会でごみ減量化を目指すことに関する請願：請願の要旨：参議院

新件番号	297	件名	循環型社会でごみ減量化を目指すことに関する請願
要旨	ごみ処理についての基本法である循環型社会形成推進基本法が二○○○年に成立し、二○一○年に向けてごみ発生を全自治体の合計で一九九七年比五％の削減計画が立てられている。しかし、大型焼却炉やごみを固形燃料化するＲＤＦ焼却の導入などで、ごみ減量には至っていない。容器包装リサイクル法では、リサイクルの費用が自治体負担となっていることで、自治体ではごみ処理に掛かる経費の増加と合わせ、大きな問題にもなっている。自治体によっては袋や収集を有料化したが、ごみ減量にはなっていない。何でも燃やして環境を汚染するのではなく、ごみの発生を抑え、種類ごとに分別することによって、資源化も進み、安全な処理ができる。しかし、幾らリサイクル率が上がっても、様々な容器が大量に出回り、収集・分別・保管などが、自治体の財政を圧迫し続けることになる。　ついては、次の措置を採られたい。一、事業者に商品の回収・保管費用の負担を求めるよう、現在の容器包装リサイクル法を改正すること。二、容器を使い捨てから再利用（リターナブル）できる容器の促進を図ること。