請願

 

第162回国会 請願の要旨

新件番号 277 件名 すべての子供に対する行き届いた教育を進めることに関する請願
要旨  長引く不況が子供たちの生活や学習にも深刻な影響を与えている。このような中で奨学金制度を始めとした就修学援助制度の充実が強く求められている。幾つかの自治体で少人数学級編制が始まったが、国からの財政的援助を伴わない少人数学級編制は、財政負担を地方自治体が担うことになり問題が生じている。教育予算を増額していくことは、教育の充実だけにとどまらず、安心して子供を生み育てていくことのできる社会の実現、少子化対策にもこたえることのできる将来の国づくりにもつながる。憲法・教育基本法に基づくすべての子供たちに行き届いた教育を保障するために、教育予算の大幅な増額が必要である。そして日本の教育に占める私学の大きな役割から、私学助成の抜本的拡充を求める。
 ついては、次の事項について速やかな実現を図られたい。

一、私学助成の国庫補助制度を堅持し、私学助成を大幅に増額すること。特に経常費二分の一助成を実現すること。また授業料直接助成、施設助成を実施すること。
二、教育費減税を始め、教育費の父母負担を軽減する措置を行うこと。公立・私立の児童・生徒への就学援助・授業料減免制度、奨学金制度を充実すること。
三、国の責任で小中高の三〇人以下学級を実現すること。私学で三〇人学級を行うための特別助成を実施すること。
四、先進諸国並みに教育予算の比率を高め、教育予算を増やすこと。

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