請願

 

第162回国会 請願の要旨

新件番号 30 件名 郵政民営化に反対し、郵政事業を国営で維持・発展させることに関する請願
要旨  全国二万四千の郵便局は、郵便・郵貯・簡保の郵政三事業を全国共通のサービスとして提供してきた。独居老人の見回り・声掛けや防犯など、地域にとって掛け替えのない役割を果たしている。局舎と全国共通の郵政サービスは、国民の財産である。政府は、郵政事業を二〇〇七年から民営化するとしている。三事業に窓口(郵便局)を加えて四事業に分社化し、二〇一七年からは、貯金と保険を完全な民間企業にしようとしている。政府の基本方針によると、窓口事業は、拠点の維持というだけで、郵便局を統廃合しない保障はない。離島と過疎地にとって、影響は重大である。竹中郵政民営化担当大臣は、郵便事業を独立させれば不採算になるとして、新たな税金投入=国民負担増に言及している。三種・四種郵便制度が改悪され、視覚障害者を始めとした個人、団体へのサービスが真っ先に切り捨てられかねない。郵貯は国民の貯蓄を守ること、簡保は国民に安全と安心を保障することを目的とした国営事業である。民間企業になったら利益最優先となり、すべての国民に、財産と安全を守るサービスを提供することはできない。各種世論調査も、多くの国民は郵政民営化に納得していない。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、郵政三事業(郵便、郵貯、簡保)一体の効率経営を、国営で維持・発展させること。
二、過疎地・離島を含む郵便局ネットワークと、全国に行き渡る公平なサービスを守ること。
三、公共の福祉増進の立場で、現在の第三種・四種郵便制度を堅持すること。

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