請願

 

第162回国会 請願の要旨

新件番号 25 件名 私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充に関する請願
要旨  我が国の異常な高学費は、少子化の大きな要因になっており、国の将来にとって憂慮すべき状況をつくり出している。国として、国際人権規約により国際条約にもなっている大学までの学費無償の漸進的導入を早期に実施すべきである。私学を取り巻く環境は、不況・リストラの深刻化の中、学費を払えないために退学する生徒が増加している。不登校、学級崩壊、高校中退など教育諸困難を解決するためには、学級規模縮小や教職員増員が必要であり、文教予算を大幅に拡充することが緊急の課題である。
 ついては、次の事項について早期に実現を図られたい。

一、先進国並みに教育予算の比率を高め、教育予算を増額すること。
二、国の責任で小中高の三〇人以下学級を実現するとともに、私学で三○人学級を行うための特別助成を実現すること。
三、すべての学校の教職員を増やすこと。私学には専任教職員を増やすための特別の措置を講じること。
四、教育水準の地域格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
五、私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を大幅に増額すること。特に経常費二分の一助成の実現、授業料直接助成、施設設備助成を実現すること。
六、私学への過疎特別助成を今後とも継続し、増額すること。
七、希望するすべての子供たちに高校教育を保障し、すべての障害児に発達と障害に応じた義務教育終了後の教育を保障・充実すること。
八、教育費の父母負担を軽減し、教育費の無償化計画を立てること。
九、教育費減税を始め、教育費の父母負担を軽減する措置を行うこと。また、公立・私立の児童・生徒への就学援助・授業料減免制度・奨学金制度などを充実すること。

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