請願

 

第162回国会 請願の要旨

新件番号 4 件名 すべての子供へ行き届いた教育を進めることに関する請願
要旨 　日本の未来を担う子供たちは希望であり、賢く・たくましく・心豊かな成長は願いである。子供と教育・学校を守ることは地方自治を守ることである。全国で一、八〇〇を超える自治体議会が、三〇人学級等の少人数学級実現を求める意見書をあげている。一方、公私間の授業料（保育料）及び教育条件の格差は、不十分な私学助成の中で広がっている。さらに、長引く不況の下、保護者負担の限界を超えた高学費によって、退学を余儀なくされる子供たちも増えており、私学教育をめぐる状況は一層深刻さを増している。
　ついては、憲法と教育基本法、子どもの権利条約を踏まえた教育を保障するため、次の事項について速やかな実現を図られたい。

一、私学への国庫補助制度を守り、私学助成を大幅に増やすこと。
　１　私立学校（小中高及び幼稚園）の経常費に対する補助を公立学校の二分の一になるよう増やすこと。
　２　私立学校の授業料・保育料補助を実施・拡充すること。
　３　私立学校の校舎建築や施設設備に対する補助を実施・拡充すること。
二、行き届いた教育のために、国の責任で小中高の三〇人以下学級と教職員定員増を行うこと。私学で三〇人学級を行うための特別助成を実施すること。
三、教育水準の地域格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
四、公立・私立の児童・生徒への就学援助・授業料減免制度、奨学金制度を充実すること。教育費減税を始め、教育費の父母負担を軽減する措置を行うこと。
五、必要な障害児学級・学校を増設すること。障害児学校の担任を減らすのではなく、通常学級に在籍する障害児等の教育条件を整備すること。

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