請願

 

第161回国会 請願の要旨

新件番号 432 件名 ファルージャ大虐殺支持発言の撤回、自衛隊派兵延長をせず即時撤退させることに関する請願
要旨 　小泉首相は、米軍のファルージャ突入直後、「成功させないと」と発言し、ファルージャでの住民大量虐殺を支持した。国連事務総長が警告を発し、中国、ロシア、フランスなどがその甚大な犠牲の危険性を憂慮し遺憾を表明する中で、ブッシュ大統領の戦争犯罪を支持したのは世界中でブレア首相と小泉首相だけである。二、〇〇〇人とも言われる住民が虐殺されたファルージャの街には辛うじて生き残った人々や負傷した人々が、水、食料、電気、医薬品の不足によって、餓死の危機、人道的危機に直面しており、郊外には多数の難民キャンプが生まれている。このような残虐行為はジュネーブ条約を始め国際法に違反する。自衛隊が派兵されているサマワでも地元武装勢力による宿営地への迫撃砲やミサイル攻撃も次第に本格的になっている。自衛隊は、米軍同様イラクの国と民衆を虐殺し蹂躙（じゅうりん）する多国籍軍＝侵略軍であることが民衆に浸透し始めている。ところが、小泉首相は、国会答弁において、イラク特措法で定める非戦闘地域の定義も知らず、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」とうそぶいた。これでは、爆弾が落ちようと、激戦が行われようと、自衛隊員が死のうとイラク人を殺そうと、自衛隊がいるところは非戦闘地域になってしまう。派兵延長を決定すれば、米軍の大虐殺を支持し、米の占領支配を補完する政治的意志を日本が表明することになる。各国が撤退を始めており、サマワに駐留するオランダも三月撤退を決めている。イラク戦争では、在日米軍基地がイラクへの出撃・中継・兵站（へいたん）拠点となっており、沖縄の海兵隊はファルージャ大虐殺の中心部隊となっている。一万八千人の在沖海兵隊のうち約五千人が、イラクの殺戮（さつりく）に加わっている。在沖・在日米軍基地がこれ以上イラクへの、そして世界中への侵略・出撃拠点として拡充されることに反対する。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、米軍によるファルージャでの軍事行動＝住民の大虐殺に対する小泉首相の支持発言を撤回させること。
二、自衛隊派兵延長をせず即時撤退させること。

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