請願

 

第161回国会 請願の要旨

新件番号 299 件名 消費税の大増税計画反対に関する請願
要旨 　政府税制調査会は昨年六月、中期答申を小泉首相に提出した。答申は、「少子・高齢社会を支える」という名目で庶民大増税を進めようとするものである。消費税について、二けたの税率に引き上げる必要を明記し、所得税も、公的年金控除を縮小し、遺族年金や失業給付など非課税給付への課税が打ち出されている。これらの増税が低・中所得者を直撃することは明白で、消費税が十％になったら四人家族で年四十万円近い負担増となり、家計を圧迫し、一層消費を冷やすのは必至である。小泉首相は、次の内閣の仕事としながらも「議論はタブー視せずやってほしい」と発言し、経団連の奥田会長は消費税率十八％を、竹中金融・経済財政相（当時）は消費税率十四％と述べるなど、事実上の地ならしが行われている。高齢化社会を支える財源は、庶民増税などやらなくても確保できる。公共事業や軍事費など歳出の浪費にメスを入れる改革こそ進めるべきである。税負担でも社会保険料負担でも、大企業と高額所得者に応分の負担を求める方向での税制と社会保障制度の民主的再建が必要である。　
　ついては、家計と経済を守るため、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税の大増税計画をきっぱりやめること。

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