請願

 

第161回国会 請願の要旨

新件番号 274 件名 ＩＬＯ勧告に沿った公務員法の改正に関する請願
要旨 　公務員の労働基本権が一方的に剥奪（はくだつ）されてから、五〇年以上が経過する。国際労働機関（ＩＬＯ）結社の自由委員会は、二〇〇二年一一月と二〇〇三年六月の二度にわたって、消防職員等への団結権の付与、国の行政に直接従事しない職員へのストライキ権等の付与などに向けて、労働組合などとの全面的で率直かつ意味のある交渉・協議を速やかに行うよう日本政府に勧告した。しかし、政府は、ＩＬＯ勧告にこたえないばかりか、公務員の労働基本権を制約したまま、当局の人事管理権限を強化する新人事制度の導入や、国民批判の的である天下りの自由化を進める公務員制度改革の具体化に向けて、この臨時国会にも関連法案を提出・審議しようとしている。公正・中立で効率的な公務サービスを提供するためにも、労働基本権の回復などＩＬＯ勧告に沿った公務員法の改正こそ求められている。
　ついては、民主的公務員制度の確立に向けて、次の事項について実現を図られたい。

一、国際労働機関（ＩＬＯ）の勧告に沿って公務員労働者の労働基本権を回復し、労使対等の交渉による労働条件決定制度など働くルールを確立すること。
二、「公務員制度改革大綱」を撤回し、労働組合との交渉・協議、国民的な議論の下で、清潔で公正・中立な公務員制度を確立すること。
三、政官財の癒着をなくすためにも、天下りの禁止、特権的な官僚制度の廃止など、必要な施策を実施すること。

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