請願

 

第161回国会 請願の要旨

新件番号 140 件名 じん肺根絶に関する請願
要旨  じん肺は、最古にして今なお最大の職業病である。現在も二万人近くのじん肺有所見者がおり、毎年一、○○○名以上が療養に専念せざるを得ない最重症患者として新たに認定されている。また、毎年一、○○○名以上が死亡しているとも言われている。数多くのじん肺裁判の中で企業のじん肺加害責任が明確になった。また、筑豊じん肺訴訟の最高裁判決は、国のじん肺加害責任を明確に認めた。米海軍横須賀じん肺でも造船における国のじん肺責任が明確にされている。現在最大のじん肺被害者が発生し続けているトンネル建設工事について、発注者でもある国の責任を追及する裁判が全国一一か所の裁判所で審理されている。ILO(世界労働機関)・WHO(世界保健機関)は、二〇一五年には世界中からじん肺を根絶するべきである、そのために各国政府はじん肺根絶計画を策定するべきと提唱している。日本も、じん肺を遅くとも二〇一五年には根絶するために、一刻も早く法改正を含む抜本的な制度改革に取り組むことが強く求められている。既に二二の都道県議会、一、二七二の市町村議会がじん肺根絶の意見書を決議し、一、一一九名の地方自治体首長がじん肺根絶に賛同し、内閣総理大臣あての要請書を提出している。じん肺根絶は、緊急に解決すべき課題である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、遅くとも二○一五年までに日本におけるじん肺根絶を実現するため、じん肺法、労基法、労働安全衛生法等関係諸法律を速やかに改正すること。
二、じん肺多発の継続を放置する関係省庁の実態(政令の不備、監督等の労働行政の不備等)について、速やかに改正するよう指導すること。
三、じん肺を多発させているトンネル建設工事、造船、鉱山、各種製造業、建設業を始めとするすべての職場における粉じん対策を徹底すること。特に、最大のじん肺多発の職場であるトンネルについては、粉じん測定の義務付け、粉じん作業時間の短縮などを直ちに実施すること。
四、アスベストの完全使用禁止とアスベスト被害者の救済を充実すること。

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