請願

 

第161回国会 請願の内閣処理経過

件名 緊急の保育課題への対応と認可保育制度の充実に関する請願
新件番号 402 所管省庁 厚生労働省 内閣処理経過受領年月日 H17.6.8
処理要領 一　保育所運営費国庫負担金のうちの公立保育所に係る分については、いわゆる三位一体の改革の一環として、全国知事会等地方関係団体から要望があったこと及び公立保育所は地方公共団体が自らその責任において設置していることにかんがみ、児童福祉法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第二十一号）により、平成十六年度からいわゆる一般財源化を行ったところである。一方、民間保育所については、施設の管理及び運営責任に関し、地方公共団体が責任を有する公立保育所とは異なっていること及び他の社会福祉事業と比べても事業規模が小さく経営基盤が必ずしも強くないことから、その運営費については、今後とも、国が責任を持って負担すべきものと考えている。
二　子育て家庭の経済的負担の軽減については、総合的な次世代育成支援施策を推進するため、平成十六年四月から、児童手当の支給対象年齢の上限を小学校就学前から小学校第三学年修了前までに引き上げたところである。
　また、「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について（子ども・子育て応援プラン）」（平成十六年十二月二十四日少子化社会対策会議決定）において、地域や家庭の多様な子育て支援、働き方に関わる施策、児童手当等の経済的支援など多岐にわたる次世代育成支援施策について、総合的かつ効率的な視点に立って、その在り方等を幅広く検討することとしている。
三　都市部を中心とするいわゆる「待機児童」への対応は喫緊の課題であり、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について（新エンゼルプラン）」（平成十一年十二月十九日大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治六大臣合意）や「仕事と子育ての両立支援策の方針について」（平成十三年七月六日閣議決定）による「待機児童ゼロ作戦」等を踏まえ、これまでも保育所の受入れ児童数の増加が図られるよう対応してきたところであるが、平成十七年度からは、「少子化社会対策大綱について」（平成十六年六月四日閣議決定）や子ども・子育て応援プランに基づき待機児童の早期解消に取り組んでいくこととしている。
四　保育所における保育内容については、これまで保育所運営費国庫負担金の改善を行うとともに、保育所保育指針（平成十一年十月二十九日付け児発第七百九十九号厚生省児童家庭局長通知）や保育士養成課程の見直し等を行い、その向上を図ってきたところである。また、保育所の機能については、多様な保育需要に対応することができるよう、これまでも新エンゼルプラン等に基づき保育所の機能の多様化及び強化に努めてきたところであり、今後も、子ども・子育て応援プランに基づきその機能の多様化及び強化を進めてまいりたい。
五　次世代育成支援に関する行動計画については、次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）に基づき全国の地方公共団体や企業等において策定され、地域における子育て支援や企業における男性を含めた働き方の見直しなどの取組が進められているところである。
　また、少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画として、子ども・子育て応援プランを策定し、平成十七年度から平成二十一年度までの五年間に重点的及び計画的に講ずる具体的な施策と目標を掲げるとともに、概ね十年後を展望した「目指すべき社会の姿」を提示したところであり、その実現に向けた各般にわたる施策に取り組んでまいりたい。
六　子育て中の働く親の働き方の見直しと労働条件の整備については、労働者の仕事と子育ての両立を図るため、育児休業制度等をより利用しやすいものとする育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百六十号）が、第百六十一回臨時国会で成立したところであり、その円滑な施行に努めているところである。
　また、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（平成四年法律第九十号）を、全労働者について一律に計画的な労働時間の短縮を図る法律から、育児をはじめ労働者の生活等に配慮した労働時間、休日及び休暇の設定を促進する法律へと改正する法律案を、第百六十二回通常国会に提出したところである。
　なお、子ども・子育て応援プランを踏まえ、今後とも仕事と生活の調和のとれた働き方の実現を図るため、長時間にわたる時間外労働の是正や年次有給休暇の取得促進等に重点的に取り組むこととしている。
七　過疎地域における保育所の振興策については、小規模保育所の設置やへき地保育所制度により、地域の実情に応じた保育施策の推進を図っているところであり、特に小規模保育所については、平成十二年度から定員要件を三十人以上から二十人以上に引き下げるとともに、定員が二十人から三十人までである場合には、保育所運営費国庫負担金において特例的な保育単価を設 定することにより、安定的な運営が図られるよう対応しているところである。今後とも、地域の実情に応じた保育サービスの充実に努めてまいりたい。

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