請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 3554 件名 二千四年の年金制度改悪反対、安心して暮らせる年金制度の充実に関する請願
要旨 　政府は、二〇〇四年の年金改革に向けて準備を進めているが、各年金の保険料を段階的に引き上げ、その時々の社会経済情勢によって国会審議なしに、自動的に年金額を減らすという、高負担、低年金の年金制度に改悪するもので、年代を超え国民の生活を成り立たせないほどの影響を与える。労働者は、総報酬制の導入によりボーナスから平均で、今までの約一四倍の保険料を徴収された。そのうえ、今度の改定では保険料は引き上げられ、将来の給付は引き下げられる。これでは、現在の生活を圧迫するだけでなく、将来の生活も成り立たず、年金制度への不信を増大させるばかりである。国民年金保険料未納者が四割にもなった今日、年金保険料の更なる引上げ、徴収強化は、空洞化をより深刻にする。パートなど短時間労働者の年金適用についても、財源確保がねらいで、結果として低額年金者を増加させ、真の年金権の確立にはならない。雇用主の負担も過重になり、不況にあえぐ中小企業の経営を圧迫する。マクロ経済スライド制の導入による年金額の自動削減策は、高齢者の生活破壊を招くとともに児童福祉手当、生活保護など社会保障全体の引下げにつながる。政府が、年金生活者からの増税をねらい、公的年金等控除の廃止、縮小をもくろんでいることも見逃せない。一方で、法律で義務付けられている基礎年金の国庫負担の二分の一への引上げには難色を示し、いまだに実施しようとしていない。本来、年金は社会保障制度の大黒柱であり、老後の命綱としても、なくてはならない制度である。改悪を重ね、制度の充実を怠れば、国民の暮らしを悪化させるばかりでなく、消費を冷え込ませ、日本経済の立て直しを阻害する。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、二〇〇四年の年金改革に当たっては、厚生年金、共済年金、国民年金などの保険料の引上げ、年金支給額の削減など、これ以上の改悪は行わないこと。
二、基礎年金の国庫負担を法律どおり二分の一に引き上げること。

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