請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 3311 件名 てんかんを持つ人の医療と福祉の向上に関する請願
要旨 　てんかんを持つ人は一○○人に一人近く、全国で一○○万人もいると言われている。しかし、医療と福祉の環境は貧弱である。発作がなくなり、安心して働き生活できることを願っているが、多くの人が思春期までに発病することから、就職、結婚など青年期の重要な時期を発作を抱えながらの生活となる。てんかんを持つ人の六割が在宅していると言われる。
　ついては、社会参加をしやすくするため、早急に次の事項について実現を図られたい。

一、非採算性などを理由にてんかん医療が打切りや縮小の対象となりつつある。専門医療機関としての国立病院等は重要な存在である。てんかんを含む専門的医療の補助制度を創設し、打切りや縮小から救うこと。
二、都道府県単位に少なくとも一か所は成人から子供までが受診できる包括的なてんかん専門医療機関を整備すること。
三、公共輸送機関での運賃割引については、いまだに実現していない。実現のために国の補助制度を創設すること。
四、日本てんかん協会が現在行っているてんかんの相談事業を国からの委託事業にすること。
五、精神障害者の障害者雇用率の適用を実現すること。また、てんかんを持つ人が安心して働ける特例子会社としてのモデル工場又は福祉工場を作ること。
六、障害種別の福祉法でなく、総合的な福祉法を制定すること。当面、障害者基本法にてんかんを含むことを明記すること。
七、難治性てんかんの人が生活できる施設を整備すること。　
八、支援費制度で、てんかんの人の障害程度の判定に当たっては、医療処置、受診援助、健康管理などで総合的に見られるようにし、てんかんを理由に利用制限をしないようにすること。

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