請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 3273 件名 食料自給率の向上、食の安全・安定供給に関する請願
要旨 　ＢＳＥや鳥インフルエンザの世界的な発生は、食の安全だけでなく安定供給の上でも、主な食料は国内で自給するということが、本当に大切なことを教えている。また、昨年の冷害・凶作によって、米の売惜しみや価格の高騰も心配されている。政府が進めている米政策改革は、国民の主食に関する国の責任を放棄して市場原理に任せるものである。外米の輸入が続く下で家族農家や水田がつぶされるなど、いつ米パニックが起きても不思議ではなくなる。主食である米は、ゆとりを持った需給計画と、農家が生産を続けられる価格保障が必要である。世界では八億もの人たちが、毎日食べる物に困っている。しかし、農産物を含めた貿易の自由化拡大というＷＴＯ（世界貿易機関）の下で、食糧危機は、解決のめどさえ立っていない。メキシコで開催されたＷＴＯ閣僚会議が決裂したのも、先進国中心の自由化原則が通用しなくなっていることを示している。世界の人たちが、自分たちの安全な食料を自給する権利＝食糧主権を大事にした政策に、切り替えるべきである。食の安全と安定供給のためにも、また世界の食糧事情解決のためにも、穀物自給率を始め、食料自給率を向上させる政策への抜本的転換を求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、政府の責任で食料自給率を高めることを「食料・農業・農村基本計画」に明記すること。
二、米政策改革の押し付けはやめること。商社・卸売会社などによる米の買占めや売惜しみは厳重に取り締まること。
三、食の安全・信頼のため、輸入食料も国内と同等の基準を適用し、安全検査を充実すること。
四、学校給食などに、米や小麦を始め、地元の農畜水産物の利用をすすめるため、財政支援措置を復活・拡充すること。
五、ＷＴＯ農業協定は、食糧主権を尊重したものに改定すること。ミニマムアクセス米は削減・廃止すること。

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