請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 2600 件名 消費税大増税反対に関する請願
要旨  暮らしは、倒産、就職難やリストラ、社会保障制度の改悪などでの家計負担の増大と、先の見通しが立たない不安でとても深刻な状況になっている。三月の日銀の「生活意識に関するアンケート調査」では、一年前と比べて支出を減らしている理由の六一%が「将来の仕事や収入に不安があるから」「年金や社会保障給付が少なくなるとの不安から」である。個人消費が落ち込めば、企業業績に跳ね返り、リストラを進めれば、雇用は悪化し、所得が減り、個人消費を冷やすという悪循環の繰り返しになる。このような中での、課税所得範囲の拡大、年金課税、各種控除の廃止などの大増税は、国民の暮らしを破壊する。国の経済の六〇%を占める個人消費を伸ばすために消費税率の引下げが、景気回復をもたらす。税金の使い方を改めて、大企業や高額所得者の優遇税制を見直せば大増税をしなくても、高齢化社会を支えることができる。また、将来の税制度の在り方は、広く国民の意見を反映する中で論議を行うべきである。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税の大増税はやめること。
二、税金は医療や福祉、教育など国民生活、最優先に使うこと。

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