請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 2513 件名 年金制度改悪中止に関する請願
要旨 　長引く不況の下、失業・リストラ「合理化」による雇用・生活不安が一層拡大している。加えて、医療・年金を始めとする社会保障の改悪で、暮らしが追い込まれ、医療や年金の保険料が払いたくても払えない事態が広がっている。今回の年金改革法案の特徴は、保険料を一三年間毎年上げ続け、給付水準を毎年下げ続けるという大幅な負担増・給付減である。そのうえ、経済動向や労働力人口の減少などで給付を自動的に抑制するマクロ経済スライドの導入により、更なる給付水準の引下げも行われることになる。一方で、基礎年金への国庫負担を現行の三分の一から二分の一へ引き上げる約束を又も先送りし、その財源は年金課税の強化や定率減税の縮小・廃止などの庶民増税で賄うとしている。さらに重大なのは、年金など社会保障全般の財源確保のためとして消費税増税を前提としていることである。世論調査では、今回の見直しで年金制度に対する不満や不安が解消されるという人はわずか九％で、圧倒的多数の人が「解消されない」（八八％）と答えている。改革法案は不安と不信を更に広げるもので、国民世論は法案の撤回を求めている。二〇〇一年八月に国連社会権規約委員会は日本政府に対して、「年金制度に最低年金額を導入すること」「男女格差の改善」など二〇〇六年実施を求めて勧告を行っている。このことこそ政府が早急に取り組むべきである。低額・無年金者をなくすために最低保障年金制度を創設し、だれもが安心できる年金制度を確立させることが、国民生活を守り消費を拡大し、地域経済や日本経済を立て直す道でもある。消費税の増税ではなく、無駄な税金の使い方を改め、国庫負担を増額し年金制度を始めとする社会保障制度の拡充を求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、保険料の引上げ・給付の削減など年金改悪をやめ、安心できる年金制度を確立すること。
二、保険料拠出を必要としない全額国庫負担による最低保障年金制度を創設し無年金者や低額年金者をなくすこと。

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