請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 2470 件名 学校事務職員・学校栄養職員の定数改善と給与費等半額国庫負担の拡充などに関する請願
要旨  子供たちの健やかな成長は、父母・国民の願いである。学校事務職員は、学校予算・施設管理など教育条件整備の仕事を通して、また、学校栄養職員は豊かで安全な給食作りと食生活の指導を通して、教員と共に子供の成長と発達に協力・共同して責任を持っている。いじめ・不登校など、教育をめぐる深刻な問題解決のためには、一人一人の子供を大切にする本当の意味でのゆとりある、心が通う学校をつくることが大切である。そのためには、一クラスの子供たちの数(定数)を減らし、教職員の数を増やすことが必要である。平成一六年度予算では義務教育の国庫負担制度の見直し案として「総額裁量制」が導入された。これにより学校事務職員・栄養職員の定数が削減されることが想定され、学校事務・業務の共同実施(センター的組織・複数校兼務)が急速に進むことになる。兼務等により学校事務職員が学校に不在の時間が増えることは、子供の実態に沿ったきめ細かな仕事が困難となり、学校事務の多忙・煩雑化の中で、子供・保護者・教職員の要望への即応性が阻害される。また、非常勤・臨時教員などが増えることになる。こうしたことから、第七次教職員定数改善計画も、実質の定数増、複数基準改善となるようにすることはもとより、三○人学級の実現や学校事務職員を各学校の必置・必須職員として位置付けることが必要である。そのために学校教育法第二八条第一項の「学校事務職員を置かないことができる」規定の削除も避けられない課題となっている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、義務教育費国庫負担制度を守り、充実すること。
二、すべての学校の教職員を増やすこと。学校教育法第二八条第一項の「学校事務職員を置かないことができる」を削除し、全校複数配置を基本とし、一~一八学級は二人、一九~三○学級は三人、三一学級以上は四人に改善すること。また、完全給食実施校に学校栄養職員を配置すること。
三、小中高三○人学級(高校職業科二五人、定時制二○人)を早期に実現すること。
四、私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を大幅に増額すること。
五、子供たちの命と安全を守るために、老朽・危険校舎の補修・改築費の国庫補助拡充を行うこと。
六、希望するすべての子供たちに高校教育を保障すること。
七、すべての障害児に発達と障害に応じた義務教育終了後の教育を保障・充実すること。
八、教育費の父母負担を軽減し、教育費の無償化計画を立てること。
九、長期不況下での児童・生徒の就学保障のため、緊急の特別措置を採ること。
十、財源と教職員制度の根幹の維持と保障がないままに、人件費の政令市移管をしないこと。

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