請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 2056 件名 小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願
要旨 　小規模作業所は、一貫して障害者福祉施策の不十分さを補い、障害のある人々の地域生活を支える掛け替えのない役割を担ってきた。その数は六、○○○か所を超えるまでになったが、極めて低額な補助金での運営を強いられている。二○○一年度より、無認可の小規模作業所問題の早期解決にこたえる形で、小規模通所授産施設制度が施行された。しかし、補助金額の水準は非常に低く、知的障害者通所授産施設の約五分の一相当額でしかないなど、多くの課題を残している。また、国は二○○四年度予算において、小規模作業所に対する唯一の補助事業について、二○○三年度に続き一割を削減した。このままでは、小規模作業所問題は、更に深刻化かつ拡大しようとしている。また、自己選択、利用者本位をうたい文句にスタートした支援費制度であるが、「申請はしたけれども受給者証が交付されない」「受給者証は手にしたけれどもサービスが受けられない」など、混乱と不安が渦巻いている。一五％もの市町村で支援費制度対象の施設・事業所が全くないなど、社会資源の絶対数不足も明らかになっている。近年、障害のある人々の地域生活へのニーズはますます強まり、これを支援する機運も高まっている。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、小規模作業所並びに小規模通所授産施設に対する公費支弁を現行の通所授産施設と同水準とすること。また、小規模作業所に対する国庫補助制度については、交付方法などを見直し、更なる拡充を図ること。
二、支援費制度については、選択が可能となるよう、早急に社会資源の量的な整備を図ること。また、支援費単価を引き上げ、ケアマネージャーの配置など利用者ニーズの調整施策を整備すること。
三、障害がある人々の地域生活を拡充していくために、重度重複障害者のための通所型施設制度の創設、グループホームや精神障害者のための社会福祉施設の飛躍的な増設、また、介護施策や地域生活支援センターについて、利用者本位の拡充策を図ること。
四、新障害者プランを見直し、就労と地域生活を支えるために、施設制度・施設体系の再編並びに所得保障制度の拡充を図ること。

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