請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 1640 件名 学校事務職員・栄養職員の定数改善と給与費等半額国庫負担拡充に関する請願
要旨 　学校事務職員は、学校予算・施設の管理など教育諸条件の仕事を通して、栄養職員は、豊かで安全な給食作りと食生活の指導を通して、子供たちの健やかな成長と行き届いた教育を保障するために重要な役割を果たしている。文部科学省も学校教育に不可欠な基幹職員と位置付けている。義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る上で重要な役割を果たしている。しかし、対象範囲の縮小や限度額基準引下げなどが行われ、その内容は年々低下している。文部科学省は、中教審答申の具体化ということで学校事務・業務の共同実施（センター的組織・複数校兼務）を検討している。兼務等により学校事務・栄養職員が学校に不在の時間が増えるに従い、きめ細やかな仕事が困難となり、多忙・煩雑化の中で、子供・保護者・職員の要望への即応性が阻害されることは明らかである。平成一三年度から実施されている第七次教職員定数改善計画（高校第六次）では、学校に学校事務職員・栄養職員が不在な状態をつくる共同実施を進めるのでなく、各学校の必置・必須の職員として一、一○○を超える未配置校を計画的に解消、また配置基準の改善を盛り込むことも急務となっている。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、学校教育法第二八条第一項の「事務職員を置かないことができる」を削除し、事務職員の未配置校に年次計画で配置すること。また、現行の大規模校などの配置基準を改善すること。
二、完全給食実施校全校に栄養職員を配置すること。
三、学校事務職員・栄養職員の給与費等の半額国庫負担制度を拡充すること。

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