請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 1635 件名 戦地イラクへの自衛隊派兵の中止とイラク特措法の廃止に関する請願
要旨 　イラクでは、反米武装攻撃、自爆攻撃事件が相次ぎ、自衛隊が駐留するサマワも例外ではない。そして米軍の駐留と占領支配に反対するデモが起こっている。米英による主権委譲計画は完全に破綻（はたん）している。アメリカは大義なき戦争によってイラクの一般の民衆だけで一万人、兵士も合わせれば数万人の人々を殺し、今も一般民衆の拘束、拷問、殺害を続けている。「非戦闘地域」「正当防衛による武器使用」など全くの詭弁（きべん）である。全土が侵略戦争の戦場であるところに非戦闘地域などあり得ず、侵略軍の一員である自衛隊員に正当防衛など存在しない。イラクへの自衛隊派兵は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とする憲法第九条の否定である。イラク戦争はアメリカによる侵略戦争であり、自衛隊の派遣はこの侵略戦争への加担である。重武装の自衛隊派兵は「武力による威嚇」そのものであり、武力行使、交戦権行使以外の何ものでもない。戦場への軍隊の派遣それ自身、憲法上許されない。自衛隊がクウェートの米軍基地で訓練を積み、占領軍特権を持った侵略軍・占領軍としてサマワに入り、イラク人殺戮（さつりく）訓練をやった上でイラク領土へ軍靴で踏み込む、イラク人に銃を向ける等、日米共同の集団自衛権の行使に道を開いている。しかも、米の開戦の根拠であったイラクによる大量破壊兵器の保有は完全に破綻した。さらに、イラク全土は米英軍が大量に使用した劣化ウランで放射能に汚染されており、イラクの人々の放射能汚染は極めて深刻である。湾岸戦争の結果、南部バスラの人々が今も放射能障害に苦しんでいるが、この悲劇がイラク全土でより深刻な形で再現する危険がある。自衛隊の派兵は劣化ウラン戦争、放射能戦争への加担であるだけでなく、自衛隊員の被曝（ひばく）をも強要するものである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、戦地イラクへの自衛隊派兵を中止し、「イラク特措法」を廃止すること。
二、日本国憲法を遵守し、アメリカの無法な戦争と軍事占領に手を貸さないこと。
三、米による劣化ウラン弾の使用に反対し、放射能戦争への加担を行わないこと。

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