請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 1532 件名 年金改悪反対、最低保障年金制度の創設に関する請願
要旨 　長引く不況の下、雇用、生活不安が拡大している。そのうえ、年金・医療・介護などの給付削減と負担増によって、「生活が苦しい。五一・四％」（厚生労働省）と感じている人が急増している。追い打ちを掛けるように政府は、二〇〇四年に向けて保険料の引上げと一層の給付削減の年金改定を打ち出している。その財源と称して消費税・年金課税・課税最低限度額の引下げなどの大増税計画を進めている。一方で政府は、法律で約束している国庫負担の二分の一への増額を先送りしようとしている。二〇〇一年八月に国連社会権規約委員会は日本政府に対して「年金制度に最低年金額を導入すること」「男女格差の改善」など二〇〇六年実施を求めて勧告を行っている。このことこそ政府が早急に取り組むべきである。取り分け、低額・無年金者をなくすために最低保障年金を創設し、だれもが安心できる年金制度を確立させることは緊急の課題であり、国民生活を守り消費を拡大し、地域経済や日本経済を立て直す道でもある。消費税の増税ではなく、無駄な税金の使い方を改めれば社会保障充実の財源はつくれる。国と地方を合わせて公共事業に四五～五〇兆円、社会保障に二〇兆円という予算を改め、軍事費、銀行、大企業への税金投入を抑えれば、実現は可能である。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、二〇〇四年の年金改革に当たっては、保険料の引上げ、給付の引下げなど、これ以上の年金改悪を行わないこと。
二、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げること。
三、全額国庫負担による「最低保障年金制度」をつくり、無年金者や低額年金者をなくすこと。

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