請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 1411 件名 JR被保険者の厚生年金保険料率の格差是正に関する請願
要旨  破綻(はたん)状態にあった旧鉄道共済年金は、一九九七(平成九)年、厚生年金に統合された。しかし、JR被保険者の保険料率は、統合後も自助努力として高率(二○・○九%)のまま据え置かれた。当時は、二○○四(平成一六)年度には格差が解消されると想定され、国会審議でもこの見通しが繰り返し示されている。しかし、総報酬制が導入された今日もJR一五・六九%、厚生年金一三・五八%と、依然として二・一一%の格差が続いている。例えば月収四○万円、年収六五○万円の場合、負担増額は年間約七万円になる。厳しい社会、経済情勢が続く中で、この格差は極めて切実な問題である。JR被保険者は、統合から厳しい自助努力を続けてきたほか、国鉄改革後に入社した社員や、制度統合後に入社した社員、契約社員などの非典型労働者も年々増加しており、今後も高額の自助努力を続けること、若い世代にまで過去の負担を背負わせることは問題である。政府の年金改正案では、格差是正にはなお六年以上掛かることになる。統合時と今日との環境の大きな変化も十分に考慮する必要もある。
 ついては、本年の年金見直しの時期において、次の事項について実現を図られたい。

一、JR被保険者の保険料率(一五・六九%)を一般の厚生年金加入者(一三・五八%)の保険料率に引き下げて同一の負担にすること。
二、短期の雇用契約となっている契約社員や、JRから分離独立しているJRバス各社のプロパー社員をJR被保険者の範囲から除くことで保険料の引下げを行うこと。

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