新件番号 | 1382 | 件名 | 憲法・教育基本法をいかし、すべての子供に行き届いた教育を進めるための国による三十人学級実現、教育予算・私学助成の大幅増額に関する請願 |
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要旨 | 憲法・教育基本法・子どもの権利条約に基づいて、一人一人の子供たちに希望をはぐくみ、確かな学力と生きる力を育てる教育を実現することは、父母・国民・教職員の切実な願いである。三〇人学級の早期実現、教育費の無償化、教職員定数増、私学助成の拡充など教育条件の充実は今や国民の声となっている。これにこたえることは国の責任であり、今こそ施策実行のときである。長引く不況が父母・国民の暮らしを脅かし、高校生の就職を困難にし、いじめ・不登校・学級崩壊が社会問題となる中で、国民の多くが国政・教育の在り方に不安を強め、その改善を求めている。 ついては、子供と教育の危機的な現状を打開し、個性豊かな人間をはぐくむにふさわしい、ゆとりある教育条件を備えた学校をつくるため、次の事項について実現を図られたい。 一、国の責任で小中高の三〇人以下学級を早期に実現すること。複式学級を解消すること。 二、私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を大幅に増額すること。特に経常費二分の一助成、授業料直接助成、施設助成を実現すること。 三、義務教育費の国庫負担金削減を中止し、制度を堅持すること。 四、教育費減税を始め、教育費の父母負担を軽減すること。 五、公立・私立の児童・生徒への就学援助・授業料減免制度、奨学金制度などを充実すること。 六、希望するすべての子供たちに、高校教育を保障すること。 七、障害児に行き届いた教育を保障するために、障害児学級を増設し障害児学校を新設すること。また、通常学級に在籍する障害児の教育条件を整備すること。 八、行き届いた教育を進めるために教職員を増やすこと。 九、学校の施設・設備を改善すること。 |