請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 1056 件名 無認可保育所を消費税の課税対象としないことに関する請願
要旨  無認可保育所は、産休明け保育や緊急一時保育、長時間保育、障害児保育など、保護者のニーズにこたえ、地域になくてはならない保育所として先駆的役割を果たしてきた。それを認めた都道府県や市区町村の多くは、何らかの形で補助金を出して無認可保育所を地域の保育施設として活用している。また、国においても職員健康診断費や認可化移行促進事業費として補助金を出している。さらに、昨年度から届出制が施行され、認可外保育施設を認めるわけではないとしながら、無認可保育所に入所している子供は待機児としないなど、無認可保育所を活用せざるを得ないのが実態である。さらに、厚生労働省は、保護者に対して「よい保育施設の選び方十か条」を出すなど、無認可保育所を保育施設として積極的に活用しようとしている。しかし、国は、実態としては認め、活用する一方で保育施設として位置付けていないため、消費税の課税対象となっている。整備不十分な認可保育所を補完している無認可保育所に対し、国・自治体の公的保障を拡充することは、当然である。さらに、子供たちのより豊かな生活を保障し得る保育施設として、真に児童福祉法に基づく保育施設としていくことを求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、児童福祉法に基づく施設として無認可保育所を消費税の課税対象としないこと。

一覧に戻る