請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 920 件名 庶民に大増税をもたらす税制改革の中止に関する請願
要旨 　政府の失政による不況の深刻化と大企業の身勝手なリストラ・合理化による雇用と所得の切下げに加え、医療や年金改悪などの負担増によって、高齢者も現役世代も将来への不安は募るばかりである。多くの商店街は閑散とし、暮らしや営業はかつてない苦境にさらされている。こうした中で、政府税制調査会は庶民に大増税を強いる中期答申を小泉首相に提出した。中期答申は表向きの主題を「少子・高齢社会における税制のあり方」としながら、高齢化社会の到来には国民負担は避けて通れない課題と、年金生活者に負担増となる公的年金控除の縮小、遺族年金や失業給付からも新たに税金を取り立てるなど、母子家庭や失業者にまで負担増を押し付ける内容である。そして消費税の二けた増税を明記した。消費税は最低の一〇％でも一二兆円もの増税となる。そもそも今日の不況が、一九九七年の消費税五％への増税が引き金になったことは、政府さえ認めるところである。このうえ消費税率引上げとなれば、不況は更に深刻となり、取り返しのつかない状況に陥る。我が国の経済を立て直すには国・地方の無駄な大型公共事業を見直し、生活密着型に改めることや、銀行への公的資金の投入中止、軍事費の削減など、税の使われ方を徹底的に見直し、税負担については、能力に応じた税負担の原則を基本とした税制に改めるべきである。景気回復には、社会保障の改悪や庶民増税を行わず、日本経済の六割を占める個人消費を増やし、家計を直接あたためるべきである。そのためにも庶民に大増税を強いる税制改革は直ちにやめ、国民本位の減税で景気を回復する政策の実施を求める。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税率の引上げは行わないこと。
二、国民負担増となる各種控除の引下げを行わないこと。

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