請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 917 件名 パートタイム労働法の抜本的改正による均等待遇実現、有期雇用の期間延長に伴う育児・介護休業制度の適用拡大に関する請願
要旨 　パート・臨時・派遣などの労働者は一、四五一万人と、増加の一途をたどっている。今日、パート労働者は不可欠な労働力として位置付けられているが、不安定性や低い労働条件は少しも改善されていない。パートタイム労働法が施行されて一○年が経過したが、パートとフルタイムの賃金格差は更に拡大している。また公務職場で働く、非常勤・臨時職員にはパートタイム労働法の適用がないため、不当な扱いをされることが少なくない。労働基準法が改正され、有期雇用契約の上限が一年から三年（高度な専門業務は、三年から五年）となった。有期雇用契約は一時的・臨時の仕事に限り、恒常的な仕事には期限の定めのない雇用契約にすべきである。有期雇用契約の期限延長に伴い、現在有期雇用労働者は育児・介護休業制度の適用除外とされているが、育児・介護休業の適用が求められている。
　ついては、パート・臨時労働者の労働条件改善と雇用確保のため、次の事項について実現を図られたい。

一、国会及び政府は、「パートタイム労働法」に「均等待遇」を明記し、実効ある改正を行うこと。
二、有期雇用は飽くまでも一時的なものに限定し、更新する場合は期限の定めのない労働契約とする法規制を行うこと。
三、有期雇用が三年に延長されたことに伴い有期雇用契約労働者へも育児・介護休業制度の対象とすること。
四、公務職場へ「パートタイム労働法」を適用すること。

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