請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 760 件名 消費税の改悪と大増税反対に関する請願
要旨 　二〇〇三年三月の税制改正により、消費税の納税義務が免除される課税売上高の上限が三千万円から一千万円に引き下げられた。この改正により新たに一三六万件の事業者が消費税の納税事業者になると言われている。また、簡易課税制度を適用できる課税売上高の上限が二億円から五千万円に引き下げられた。売上高が三千万円以下の事業者とは、零細商店、町工場、サービス業などであり、消費税を転嫁することがなかなかできない。これらの事業者が消費税の納税義務者になると、身銭を切って消費税の納付をすることとなり、これが原因で倒産・廃業の危機に直面することにもなりかねない。また、消費税に係る複雑な事務を十分に行えない中小事業者が簡易課税制度を適用しており、帳簿の作成義務、帳簿及び請求書等の七年間の保存を義務付ける一般課税を強制することは余りにも酷である。長引く不況の下、暮らしは、収入が落ち込み、医療・年金・介護など負担が増えて苦しくなるばかりである。政府・与党や財界が消費税率引上げの大合唱を行う中、政府の税制調査会は消費税の二けた引上げの答申を示した。これは、大企業の税負担を軽くしながら庶民には大増税を押し付けるものである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、消費税の「免税点引下げ」「簡易課税の縮小」を凍結すること。
二、消費税の大増税計画をやめること。

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