請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 559 件名 私学助成の抜本的拡充、小中高三十人以下学級の早期実現に関する請願
要旨  日本の未来を担う子供たちは希望であり、すべての子供たちの、賢く・たくましく・心豊かな成長を願っている。子供と教育・学校を守ることは地方自治を守ることである。全国一、八二六自治体議会で、三〇人学級等の少人数学級実現を求める意見書をあげている。一方、公私間の授業料(保育料)及び教育条件の格差は、不十分な私学助成の中で広がっている。さらに、長引く不況の下、保護者負担の限界を超えた高学費によって、退学を余儀なくされる子供たちも増えており、私学教育をめぐる状況は一層深刻さを増している。憲法と教育基本法、子どもの権利条約を踏まえた教育を保障するために、生徒急減期こそ三〇人以下学級を実現し、私学助成の充実を始めとして、教育予算の増額と教育条件整備、保護者負担軽減を求める。
 ついては、次の事項について速やかな実現を図られたい。

一、私学への国庫補助制度を守り、私学助成を大幅に増やすこと。
 1 私立学校(小中高及び幼稚園)の経常費に対する補助を公立学校の二分の一になるよう増やすこと。
 2 私立学校の授業料・保育料補助を実施・拡充すること。
 3 私立学校の校舎建築や施設設備に対する補助を実施・拡充すること。
 4 私立学校の教育条件改善の特別補助を実施すること。
二、教職員を増やし、小中高校の三〇人学級を早急に実現すること。複式学級を解消すること。学校の施設・設備を改善すること。
三、義務教育費の国庫負担金削減を中止し、制度を堅持すること。
四、希望するすべての子供に高校教育を保障すること。また、障害児学級を増設し、障害児学校を新設すること。通常学級に在籍する障害児の教育条件を整備すること。
五、教育費減税を始め教育費の父母負担を軽減すること。公立・私立の児童・生徒への就学援助、授業料減免制度、奨学金制度を充実すること。

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