請願

 

第159回国会 請願の要旨

新件番号 77 件名 自動車排出ガスによる大気汚染公害被害者に対する救済制度の創設に関する請願
要旨  二〇〇二年一〇月の東京大気汚染公害訴訟判決は、自動車排出ガスと健康被害との因果関係を認め、公健法の指定地域解除による未認定患者を救済する必要から、国・首都高速道路公団・東京都に損害賠償を命じた。国等の道路管理者の公害発生責任が認められたのは、西淀川、川崎、尼崎、名古屋南部に続いて五度目である。今日においても大気汚染公害は極めて深刻であり、特に、自動車排出ガスによる公害健康被害者を救済する制度の創設は急務となっている。一九八八年に公健法の指定地域がすべて解除され、新たな患者の認定が行われなくなった。判決において社会的責務を指摘された自動車メーカーも、判決を受けて、救済制度の財源負担について検討する姿勢を示している。公害発生の責任者として、国は早急にこの救済制度を創設すべき責務がある。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、公害原因者の財源負担により、大気汚染公害被害者を救済する制度を早急に創設すること。

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