請願

 

第159回国会 請願の内閣処理経過

件名 北方領土返還促進に関する請願
新件番号 1850 所管省庁 外務省 内閣処理経過受領年月日 H16.11.4
処理要領 　択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の北方四島は、歴史的にも法的にも我が国固有の領土であり、その返還は我が国国民の総意であるにもかかわらず、戦後五十九年を経た今日、これら諸島がなおロシアの不法占拠下に置かれていることは誠に遺憾である。
　平成十五年一月の小泉総理の訪露の際、両首脳は、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を可能な限り早期に締結し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきであるとの決意」を確認し、平和条約交渉に資するものとして「日露行動計画」を採択した。同行動計画の中では、一九五六年日ソ共同宣言、一九九三年東京宣言、二〇〇一年イルクーツク声明及びその他の諸合意が今後の交渉の基礎となるものとして挙げられており、交渉を加速することとされている。
　平成十六年六月のシーアイランド・サミットの際の小泉総理とプーチン大統領の会談において、両首脳は、領土問題を解決して平和条約を締結する必要性を再確認し、首脳、外相、専門家の各レベルにおける議論を相互に関連させつつ、作業の加速を指示することで一致した。今後、日魯通好条約署名一五〇周年に当たる平成十七年はじめのプーチン大統領の訪日に向けて、平和条約交渉を精力的に進めていく考えである。
　同時に、北方領土問題解決のための環境整備の一環として実施している四島交流においては、平成一六年までに延べ一万名を超える両国国民が相互に交流しており、大きな成果をあげてきている。今後とも、この枠組みをこれまで以上に活用して、さらに四島住民と我が国国民の間の相互理解の促進を図っていく考えである。
　さらに、平成十六年六月の日露外相会談において、日露両国政府がそれぞれの世論に対して働きかけを継続することを改めて確認したことも踏まえ、より積極的な姿勢で広報・啓発活動の充実及び返還要求運動の全国的な発展強化を図るなど、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいりたい。

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