新件番号 | 3629 | 件名 | 自衛隊のイラク派遣反対に関する請願 |
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要旨 | 政府・与党が国会に提出した「イラク復興支援特措法案」は、自衛隊をイラク国内に派遣する自衛隊派兵法案であり、米英軍が行う軍事占領に自衛隊を参加させるものである。米英軍によるイラク攻撃は、大量破壊兵器の除去を口実にした、石油の利権をめぐる侵略戦争であった。戦争はイラク民衆の「フセインもアメリカも出て行け」という声を無視して継続しており、戦闘も続いている。法案では、武器弾薬、兵員の輸送などが任務とされており、自衛隊が軍事占領の一角を占めることになる。そのうえ自衛隊の武器使用も事実上自由とされており、自衛隊がイラク国民を殺害したり、自衛隊員が犠牲になることも避けられなくなる。日本は憲法第九条を堅持し、戦争をしない国として進むべきである。「イラク特措法」の制定は、その道の逆行である。イラクや北朝鮮などを悪の枢軸国と決め付けて戦争政策を強行するブッシュ政権に協力すべきではない。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、自衛隊をイラクに派遣しないこと。 二、「イラク特措法」を制定しないこと。 三、いかなる戦争にも協力しないこと。 |