請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 3628 件名 自衛隊派兵のためのイラク復興特措法案廃案に関する請願
要旨  「イラク復興支援特措法」は、復興支援とは名ばかりの、イラク民衆を弾圧し殺戮(さつりく)する米軍に加勢するために自衛隊を送り込む法律である。イラクに非戦闘地域などなく、全土で戦争が続いている。自衛隊は米軍の武器や燃料、食糧、さらには米兵も輸送する任務に就く。浄水、水の供給も米軍支援のためであり、イラク民衆の支援ではない。一、〇〇〇人もの自衛隊員を派遣し、巨大な燃料供給基地を設営し、装甲車や対戦車砲のような重火器を持って戦地に駐留し、イラク市民に銃を向けることになる。小泉首相は「殺されるかもしれないし、殺すかもしれない」と答弁した。これは侵略軍として自衛隊を派兵することである。憲法第九条で否定された交戦権の行使であり、正真正銘の違憲行為である。イラクの大量破壊兵器保有のうそが明らかになってきている。戦争の根拠であった大量破壊兵器は、フセイン政権崩壊後三か月がたった今も見付かっていない。国防長官自身が「新証拠はなかった」と認めた。でっち上げと情報操作であったことはもはや否定できない。イラク戦争の正当性が根底から揺らいでいる。独立主権国家をデマ情報に基づいて先制攻撃し国土を破壊し人々を殺したという前代未聞の戦争の責任が問われている。小泉首相は、国民世論の反対を押し切ってブッシュのイラク戦争への支持を表明した。その根拠は、イラクの大量破壊兵器保有であった。小泉首相は「いずれ見付かるでしょ」といい加減な答弁を続けているが、いまだに、イラクの大量破壊兵器保有を断定した根拠を明らかにしていない。空母キティホークがイラク戦争に参加し、艦載機が空爆を加えた。日本の自衛艦がキティホークに燃料を間接供給した。日本の自衛艦がインド洋に常駐し、アメリカの戦争を支援する権利が与えられているかのように振る舞っている。テロ特措法の延長は、アフガニスタン、イラクへのアメリカの侵略と占領支配に長期にわたって加担しようとするものである。これは明らかに専守防衛を逸脱しており、集団自衛権の行使である。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、イラクでの戦闘・民衆弾圧に参加する自衛隊派兵を行わないこと。「イラク復興特別措置法案」を廃案にすること。
二、大量破壊兵器保有のうそを認め、イラク戦争支持表明を撤回すること。
三、「テロ対策特別措置法」を延長しないこと。インド洋に展開している自衛艦を即時撤退させること。

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