請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 3543 件名 年金への課税強化反対等に関する請願
要旨  政府は、二〇〇四年の年金改革に向けて、制度の大改悪の準備を進めている。厚生労働省は、保険料を段階的に引き上げて固定し、その時々の社会経済情勢によって自動的に年金を減らす保険料固定方式を提案している。これは、法律を改正しないで、年金を引き下げる仕組みである。また政府は、年金に掛ける税金を増やそうとしており、減らした年金を更に減らそうとしている。法律で義務付けられている基礎年金国庫負担の二分の一への引上げは、当然であり、早急に実現すべきである。しかし、その財源として消費税を増税することは認められない。国民年金、厚生年金、合わせて約一四七兆円の積立金は、その運用で二〇〇二年度上半期までに、五兆円を超える赤字を出している。安全性の確保されない株式投資はやめるべきである。給付金額五年分に相当する過大な積立金は、保険料の引下げと給付の改善に活用すべきである。無年金者・無年金障害者が七〇万人以上、未加入・未納・免除者など、やがて無年金、低年金となる人は九〇〇万人と言われている。一、四五〇に迫る地方議会が最低保障年金制度の創設などを求める意見書を国に提出した。国連社会権規約委員会は、日本政府に、年金制度に最低年金を導入することを勧告している。最低保障年金制度を求める流れは、国際的にも国内的にも大きくなっている。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、公的年金等控除の縮小・廃止など、年金への課税強化を行わないこと。
二、基礎年金の国庫負担の二分の一への引上げに係る財源は消費税増税に求めないこと。

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