請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 3541 件名 イラク特措法案反対等に関する請願
要旨  小泉内閣は、イラク復興支援のためと称し、実質は米英軍支援のための「イラク特措法案」の成立と「テロ特措法」の延長をねらっている。しかし、現在のイラクでは、まだ米軍に対するテロが発生するなど、戦闘地域と非戦闘地域の区別は不可能である。法案では、人道復興支援、安全確保支援の分野の自衛隊の活動を盛り込んでいるが、特に、安全確保支援活動は国連加盟国が行う安定回復活動を支援するとして、現に軍事占領を続ける米英軍支援が明らかである。米軍への輸送などの兵たん支援は、米軍の軍事作戦の一端を担う以上、憲法の禁じる武力行使に当たる。自衛隊の派遣は、紛争当事者であるイラクの同意が得られていないもので、派遣の必然性に疑いがある。そのうえ、自衛隊の軍事兵器の陸送も検討されているなど、明らかに憲法違反である。テロ特措法の延長も、同様な意味において期限が切れた時点での終了が当然である。イラク復興は、米英軍の支援でなく、日本の持つ経済力や技術力をいかし、市民のために、生活復興を軸にした国連中心の復興が必要である。また、新しいイラクは、飽くまでもイラク国民が中心となって自らの意思でつくるべきであり、外国が干渉すべきではない。さらに、新しい体制では、戦争で傷つけられた一人一人の国民がその可能性を最大限に伸ばせるように、教育が速やかに復興されることを願っている。 
 ついては、イラク国民の生活が本当に復興されるよう、次の事項について実現を図られたい。

一、自衛隊を海外に派遣するイラク特措法案を成立させないこと。
二、テロ特措法を延長しないこと。
三、イラク復興に際しては、自衛隊によらず、市民生活復興を最優先すること。

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