請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 3414 件名 精神障害者社会復帰施設施設整備費に関する請願
要旨  長野県での精神障害者の地域生活を支える施設を整備するために、今年度の予算について申請を行った。今年二月には、県及び市町村の予算が付き、三月には国のヒアリングも済み、一五年度中又は一六年四月の開所を目指して、国の内示を待つばかりであった。ところが、六月九日に県の担当者の説明を受けたところ、「長野県から国へ申請した社会復帰施設整備は、全件補助金が付かない」という説明があった。その後、長野県の一五年度施設整備事業五件(通所授産施設二、小規模通所授産三)がすべて不採択と判明し、全国においても、一六八か所の申請のうち、認められたのはわずか三五か所のみ、予算的には、三八億円の申請のうち、七億円のみが計上されたとのことである。昨年は、申請した整備事業のうちほぼ全箇所の一六一か所が認められ、今年度のように要望が認められなくなったのは初めてである。今回の厚生労働省の内示は余りにも極端な削減であり、全国の関係者に非常に大きな衝撃を与えている。今回の措置に対して、厚生労働省は「これまでは全箇所認めてきたが、これからは重点地域に特に整備し、格差をなくしていくため」との説明であったということである。県への連絡も予算を付けない所にはしないということであり、各地域で準備を進めてきて六月というこの時期にゼロ回答は、余りにもひどい状況である。今年度新たに施行された障害者プランにおいても、今後精神障害者が地域で安心して暮らしていける社会復帰施設や事業を大幅に整備していくことが明記されている。今回の措置はこのような国の方針にも反すると言わざるを得ない。地域で活動している当事者や関係者、支援しているボランティアや地域住民に冷水を浴びせるような仕打ちは納得できない。精神障害者の施策は他の障害者と比べても大幅に後れており、後退させることは決して許されない。
 ついては、次の事項について早急に実現を図られたい。

一、今年度要望のあったすべての精神障害者社会復帰施設施設整備費及び運営費を平成一五年度の補正予算に計上すること。
二、平成一六年度以降の精神障害者社会復帰施設施設整備費の予算を補正予算や繰越予算に頼らず、当初予算として枠組みを明確にし、計画的に位置付けること。
三、国が策定した障害者基本計画に基づき、精神障害者が地域で安心して生活できるよう精神障害者社会復帰施策を抜本的に拡充すること。

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