請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 3170 件名 主食である米に国が責任を持つ政策に転換することに関する請願
要旨 　食の安全・信頼が厳しく問われている今、安全・安心できる食料の実現を願う国民の声にこたえ、食料を輸入に頼るのではなく、国内での生産の拡大と、地域農業の発展が求められている。ところが、二〇〇二年一二月、小泉内閣は、米の生産から流通まで自由競争・競争原理に任せ、国民の主食である米の需給や価格安定に対する国の責任を放棄する「米政策改革大綱」を打ち出し、その具体化を進めている。この方向が進められるなら、今でさえ生産費を大きく割り込むほど暴落している生産者米価はますます引き下げられ、稲作を続けることは困難になり、主食を輸入に頼るという事態を招くことは明らかである。また、大企業による流通支配が更に強められ、町の米屋は倒産に追い込まれる。今、必要なことは世界にも類を見ない食料の輸入依存をやめ、自給率を向上させる政策に抜本的に転換することである。また、国民の主食を将来にわたって安定供給し続けるためには、国の責任で、ゆとりを持った需給計画や生産費を償う水準での価格保障を行い、要りもしない輸入米（ミニマムアクセス米）を削減・廃止することである。水田を守ることは、洪水防止など多面的機能を守ることであり、日本人のふるさとを守ることでもある。世界に目を向ければ、食料危機はますます深刻化し、飢餓によって多くの命が失われている。日本が、自給率を高めて食料輸入を減らすこと、取り分け日本の米を守ることは、世界の食料問題の解決にも大きな貢献となる。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、国が食糧政策を放棄し、主食である米を市場原理にゆだねる米改革はやめること。
二、国は米の国内生産・安定供給、ゆとりある需給・米価に責任を持つ政策に転換すること。

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