請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 2988 件名 労働基準法を始めとする労働法制の改悪反対に関する請願
要旨 　政府は、労働基準法を始めとする労働法制の改悪や規制の緩和を進めようとしている。政府原案では、労働基準法については、「使用者は労働者を解雇することができる」と明記し、労働者の雇用や権利を守ることを目的とした同法を変質・解体しようとしている。裁量労働制については、導入要件を緩め、適用対象業務を無原則に拡大しようとしている。これは違法であるサービス残業を合法化し長時間労働を蔓延（まんえん）させることになる。有期雇用契約については、その期間を一年から三年に延長しようとしている。これは常用雇用の有期雇用への大規模な置換えや、事実上の若年定年制を導入することにつながる。労働者派遣法では、今まで禁止されていた製造業や医業の社会福祉施設への派遣解禁や、派遣期間の一年から三年への延長などを行った。いずれも、不況の下で不安定な状態に追いやられている労働者の雇用を、一層不安定化させ、消費を冷え込ませ、社会不安を高めることにつながり、日本の経済と社会のためにならない。
　ついては、次の措置を採られたい。

一、「使用者は労働者を解雇することができる」と労働基準法に明記することをやめ、解雇に正当な理由があることの立証責任を使用者に課すこと。
二、労働基準法に、「整理解雇の四要件」を盛り込むこと。
三、裁量労働制（企画型）の導入要件の緩和と、対象事業場の拡大をしないこと。
四、有期雇用契約の上限を延長せず、契約を更新する場合は、期間の定めのない契約とすること。
五、派遣労働者取り分け登録型派遣労働者の雇用と権利を保護する具体的措置を採ること。
六、雇用保険制度の充実を図ること。

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