請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 2651 件名 国民本位の減税による景気回復、国民に大増税をもたらす小泉税制改革中止に関する請願
要旨  政府は、二○○三年度税制改正で大企業・大金持ちに対する減税を先行させる一方、中小業者・国民に大増税を強いる方針を打ち出した。憲法第二五条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しており、生活費には課税しないのが原則である。課税最低限は、生活保護基準である三五六万円(四人家族=東京都)まで引き上げるべきである。ところが中小業者の場合は、働き分(自家労賃)を経費として認められていないため四人家族で一五二万円の所得控除しかなく、大幅に生活費に食い込む重税となっている。こうした中で、配偶者特別控除などの廃止で課税最低限を引き下げようとしていることは許せない。消費税率の大幅引上げの布石として内税方式を義務付けるとともに、免税点を一千万円へ、簡易課税の適用限度を五千万円に引き下げた。中小業者は消費税を売上げに転嫁できず、身銭を切って支払わざるを得ない「損税」となっている。中小業者に耐え難い増税を押し付けるばかりか、過度の実務負担を強要することになり、死活問題である。こうした税制改革の強行では消費を冷え込ませデフレ不況を一層加速させるだけである。消費税を三%に引き下げるなど国民本位の減税で景気を回復し、中小業者の経営の振興と地域経済を再生する政策の実施を求める。
 ついては、次の措置を採られたい。

一、所得税の課税最低限の引下げはやめること。
二、消費税の税率を引き上げないこと。簡易課税制度の廃止はやめること。

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