請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 2496 件名 有事法制三法案の廃案に関する請願
要旨  政府、与党は、反対世論の中で継続審議になった有事法制関連三法案(武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案)を基本内容を変えることなく、今国会で強行成立させようとしている。法案を見ると、「武力攻撃事態」の定義を「武力攻撃(武力攻撃のおそれのある場合を含む。)が発生した事態」とするとともに、「武力攻撃が予測されるに至った事態」も含め広く規定している。そして、その判断は内閣にゆだねられ、国権の最高機関である国会には事後承認でよいことになっている。また、地方自治体や民間企業・機関(指定公共機関―放送、医療、通信、交通など国民の生活基盤にかかわるすべての公共機関)の責務も明記されており、首相が指示できるのみならず、国が代わりに執行できる権限も付与しており、また、国民にも戦争協力を努力義務として課している。さらに、自衛隊法改正案では、「防衛出動が予測される場合」に、自衛隊が民間の土地に陣地を構築するなどの措置を採れるとし、その際の自衛官の武器の使用も容認されている。また、物資の保管命令に違反した国民への懲役・罰金刑も規定している。日本国憲法は、国権の発動たる戦争も、その戦争への協力も禁止しており、有事立法は反対に、戦争に協力しない者を犯罪者扱いするものである。有事法制関連三法案は、憲法の理念である恒久平和、基本的人権の保障、地方自治の原則を踏みにじる法案である。また、アメリカ軍が軍事介入した場合の「周辺事態」と重なり合っており、世界世論がイラク問題の国連査察による平和的解決を強く求めていたにもかかわらず、国連決議を得ることもなく、先制攻撃でイラク侵攻したように、突然にアメリカが先制攻撃した戦争に日本国民が強制的に協力させられる危険性が非常に大きい。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案を直ちに廃案にすること。

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