請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 2250 件名 気象事業の整備拡充に関する請願
要旨 　近年、我が国は、地震や火山の噴火による災害が頻発しており、また、台風による高潮災害や集中豪雨による災害が毎年のように発生し、各地で甚大な被害を受けている。気象庁の重要な業務の一つに、このような自然災害の脅威から国民の生命と財産を守るための情報発表がある。また、気象、地震、火山などの災害に対する国民の知識や防災意識の向上を果たす啓発活動も大切な仕事である。加えて、日々の天気予報を始め、暮らしや地域産業などと密接に結び付いた気象情報の発表も業務として欠かせないものとなっている。ところが気象庁は、国の行う気象事業の範囲を防災業務に偏重させ、暮らしや地域産業に密着した情報は、可能な限り民間に任せる施策や計画を進めている。気象庁が防災情報を発表することは当然であるが、暮らしや地域産業に密着した気象情報を民間気象事業者に過度に依存することは、受益者負担の傾向を強めるとともに、都市と地方の地域格差や大企業と中小企業の情報格差を広げることになる。日々の天気予報を始め、気象庁が発表する情報や観測データは、国民に広く利用されていることから、国民の共有財産として引き続き国の責任で提供する必要がある。加えて、より精度の高い、きめ細かな情報を求める声が年々強くなっており、そのための体制強化は急務となっている。さらに、安全や防災にかかわる分野には必要な人員や体制を確保すべきという要望も多数寄せられている。
　ついては、自然災害の脅威から国民の生命と財産を守り、国民の期待とニーズにこたえるため、次の事項について実現を図られたい。

一、国の直接の責任で、より精度の高いきめ細かな防災情報、暮らしや地域産業に密接にかかわる気象情報の提供体制を充実させること。

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