請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 1798 件名 小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願
要旨 　「地域で働きたい、地域で暮らしたい」という願いから生まれた小規模作業所は、二○○二年度現在、六、○○○か所を超え、障害のある人の地域生活を支える上で、欠くことのできない存在になっている。それまでの入所施設偏重の支援形態であった我が国の障害者施策に、新たな流れをつくり出した。しかし、小規模作業所は共通して資金難という難題を抱え、苦しい運営を強いられている。これに対する国の補助制度は一か所当たり年額一一○万円、交付の対象となる小規模作業所は全体の半数以下という状況である。また、小規模通所授産施設制度については、一般通所授産施設と比べて支給される補助基準額が余りに低く、予算か所数の少なさとあいまって改善するべき課題が少なくない。また、障害のある人が地域で暮らし続けるためには、グループホームなどの生活の場や所得保障制度、人的な支援体制などが手厚く整備されなければならないが、現状は程遠い状況に置かれている。二○○三年度からの支援費制度についても、障害関連の社会資源が絶対的に不足している中にあって、選択性や負担増などの面で、当事者の不安は増幅している。この四半世紀の間、小規模作業所の問題を中心に、成人期障害者施策の好転を切望してきた。しかし、部分的な進展はあるものの、本質的な変化は見られない。
　ついては、すべての障害のある人々のノーマライゼーションとリハビリテーション（全人間的復権）を実現していくため、次の措置を採られたい。

一、小規模作業所並びに小規模通所授産施設に対する補助金制度を改め、現行の通所授産施設に支弁されている公費と同水準にすること。
二、安定した地域生活を維持できるよう、本格的な所得保障制度を確立し、重度重複障害者のための通所型施設制度の創設、グループホーム並びに地域生活支援センターの補助基準額の引上げ、精神障害者の社会福祉施設の増設など関連する社会資源の整備を図ること。
三、支援費制度については、実施後の早い段階で点検を加え、特に支援費の基準額並びに判定システムの改善に重点を置き、かつ家族負担を撤廃すること。

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