請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 1758 件名 武力攻撃事態法案など有事関連三法案の廃案に関する請願
要旨 　衆議院で継続審議となった「武力攻撃事態法案」など有事法制関連三法案は、数多くの問題点をはらんでいる。（一）提案側が、今、なぜこの有事法案の成立を急ぐのかを明確にしていないこと。（二）法案自体の根幹を成す「有事」の定義すら、非常に広い範囲にされ、あいまいなこと。（三）「国民の生命、身体及び財産」を保護する具体的な内容もはっきりしていないこと。（四）内閣総理大臣の権限を大幅に強化し、国の行政機関、地方自治体、指定公共機関を強制し、地方分権の流れに逆行する中央集権的統制であること。（五）表現の自由を規制する動きと併せて基本的人権を制限するものであること。（六）民間を含めて戦争へ向けての総動員体制をつくるものであること。（七）沖縄での諸事件に象徴される日米地位協定の問題点解決を抜きにしたまま米軍支援に踏み込むものであること。（八）集団的自衛権の行使となる可能性が極めて高いこと等である。これらは、憲法の第九条（戦争の放棄）、第一一条（基本的人権の享有）、第一八条（苦役からの自由）、第一九条（思想及び良心の自由）、第二一条（表現の自由）、第二二条（職業選択の自由）、第九二条（地方自治の基本的原則）など、数多くの条項に反している。同法案は、アメリカの要請にこたえる中で進められてきた上に、ブッシュ政権は実際に「対テロ戦争」という名で世界各地での戦争を遂行・計画しており、日本が戦争に参加することに直結している。この法案は、北東アジアを始めとした世界の軍事的緊張を加速・増大させる危険なものにほかならない。この法案に対して、地方自治体首長・議会を始め、各界から強い反対の声や疑念が表明されている。今の日本に必要なことは憲法に基づく政策を推し進め、アジアの平和環境を醸成することである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、憲法上の数多くの問題点、あいまいな点を持つ「武力攻撃事態法案」など有事関連三法案を廃案にすること。
二、憲法に基づく平和政策を進めること。

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