請願

 

第156回国会 請願の要旨

新件番号 1441 件名 イラクに対する武力攻撃反対、有事関連法案の廃案に関する請願
要旨 　有事関連三法案は有事法制は許さないという広範な国民世論の広がりと国会における追及で成立が阻止された。ところが政府は継続審議とし、通常国会で成立をねらっている。政府自身、今、日本に大規模な侵攻を企てるような外国勢力はいないことを認めている。有事法制は、日本を守るものでなく、アメリカの戦争に参戦協力するために、自衛隊が海外で武力行使できるようにするものである。アメリカはイラク攻撃をしているが、こうした無法な戦争に、自衛隊が参加することになりかねない。世界中で、アメリカによるイラクへの武力攻撃を懸念する声が広がっている。国連安保理事会は昨年一一月八日に決議一四四一号を全会一致で決議した。この決議は、国連の枠組みでイラク問題を平和的に解決することを求めている。国際社会には、平和を守るためのルールがある。国連憲章では、武力攻撃を受けた場合の自衛のため以外は武力行使を禁止している。アメリカのイラク攻撃は、このルールを乱暴に踏みにじるものである。有事法制は、自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し特権を与えるとともに、国民保護の名の下に国民を強制的に戦争協力に動員する、憲法破壊のかつてない悪法であり、日本を戦争をする国につくり変えてしまう法案である。世論調査で示されている「イラク攻撃反対、核兵器使用は許さない、有事関連法案は廃案に」という国民の願いに政府はこたえるべきである。今、日本が行うべきことは、アメリカの戦争を支援したり戦争を準備することではなく、憲法第九条をいかした平和外交を進めることである。
　ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、有事関連法案を廃案にすること。
二、イラク攻撃に反対し、戦争協力はしないこと。

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